ふるさと納税 控除上限額計算機
年収と家族構成（配偶者・扶養家族の有無）から、ふるさと納税で自己負担2,000円で済む寄付上限額の目安を計算します。
源泉徴収票の「支払金額」欄の金額を入力してください。
ふるさと納税 控除上限額計算機の解説
計算式
自己負担2,000円で済む寄付の上限額は「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税の税率 × 1.021) + 2,000円」で求めます。これは、寄付額から2,000円を引いた分が、所得税の還付・住民税の基本分・住民税の特例分でちょうど控除しきれる金額を逆算した式です。1.021は復興特別所得税を反映した係数です。
このツールでの簡略化
令和8年分の税制（令和8年度税制改正後）で計算します。給与所得控除は最低74万円、所得税の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。社会保険料は収入の15%として概算し、住民税の所得割は税率10%で計算しています。実際の社会保険料は加入している健康保険や年齢で変わるため、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」と大きく違う場合は結果もずれます。
上限を超えないためのコツ
住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなどを利用している場合、控除上限額は下がることがあります。結果はあくまで目安なので、上限ぎりぎりではなく1〜2割ほど余裕を持った金額で寄付すると、自己負担が2,000円を超えるリスクを減らせます。正確な上限は、前年の源泉徴収票や住民税決定通知書をもとに確認してください。
ふるさと納税 控除上限額計算機のよくある質問
- 自己負担2,000円で済むのはなぜですか？
- 寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税の還付と翌年度の住民税控除によって実質的に戻ってくる仕組みだからです。ただし控除には上限があり、上限を超えた分は純粋な寄付（自己負担）になります。
- この計算結果は正確ですか？
- 社会保険料控除を給与収入の15%と仮定するなど、簡略化した近似式による目安です。医療費控除やiDeCo、住宅ローン控除など他の控除がある場合は上限額が変動するため、正式な金額はお住まいの自治体や税理士にご確認ください。
- 配偶者控除・扶養控除の対象条件は何ですか？
- 配偶者控除は配偶者の年間合計所得が一定額以下であることなど、扶養控除は扶養家族の年齢・所得などの要件があります。詳細な判定は国税庁の基準を確認し、対象となる場合のみ「いる」を選択してください。